動画広告市場は8,855億円規模に急拡大、同時に増す表示リスク
動画の制作現場では、「完成しました」という報告のあとに、「この表現は景品表示法や薬機法の観点で問題ないか」という確認が入ることがある。ナレーション・字幕・映像が密接に結びついた動画では、表現をひとつ直すだけで台本から作り直しになる場合もあり、手戻りの影響は納期や制作費だけでなく、発信のタイミングにも及ぶ。ワールドX株式会社は、こうした確認を動画の完成後ではなく制作の途中で行う「広告表現チェック」機能を、同社の動画制作AI「KAIROS」に追加した。
背景には、動画広告市場そのものの急拡大がある。サイバーエージェントとデジタルインファクトの調査によれば、国内の動画広告市場は2025年に前年比22.2%増の8,855億円となり、2029年には1兆6,336億円に達する見通しだ。なかでも縦型動画広告は前年比155.9%の2,049億円まで拡大している。ブランドが発信する動画の本数が増えれば、そのぶん表現を確認する機会も増えていく。
表示をめぐる行政の執行も、事業者名とともに公表され続けている。景品表示法では、消費者庁が2025年度に措置命令13件、課徴金納付命令10件(課徴金総額3億3,940万円)、行政指導388件を行った。薬機法では、虚偽・誇大広告に対する課徴金が対象商品の売上額の4.5%と定められており、2025年11月には虚偽・誇大広告を理由とする措置命令が初めて出された。
健康増進法でも、2025年度にインターネット上の食品表示について589事業者へ改善指導が行われている。表現の確認は、コストの問題であると同時に、ブランドの信頼にかかわる問題でもある。
「作ってから直す」から「作りながら確認する」へ変えるKAIROSの新機能
KAIROSの「広告表現チェック」は、作品ごとに機能をオンにし、商品カテゴリを設定したうえで、広告コピーや動画・ナレーションの編集と並行して表現リスクを確認できる仕組みだ。景品表示法・薬機法・健康増進法の3法令・20のチェック項目を設け、同じ「お茶」であっても商品の区分や表示内容によって確認すべき項目が変わる点まで踏まえて判定する。リスクがある可能性のある表現が見つかった場合には、より適切な表現への修正案も提示される。
例えば、一般食品の緑茶について「飲むだけで、脂肪がどんどん落ちる。」というコピーを入力すると、健康・痩身効果を示す表現としてリスクがある可能性があるものとして検出され、修正案が提示される。制作の工程に表現確認を組み込むことで、完成後に台本から作り直すような手戻りを未然に防げる可能性がある。
ワールドX株式会社代表取締役の胡志栄(HU ZHIRONG)氏は、「動画は、企業が売上や認知、わかりやすさを生み出すための手段です。KAIROSは、遊びのためのAIではなく、企業の武器になるAIとして作っています。武器である以上、安心して使えることが前提です。広告表現の確認を制作の工程に組み込むことは、その第一歩だと考えています」と話す。なお、同社によれば本機能は広告表現に関するリスクの確認を支援するものであり、法的適合性を保証するものではない。最終的な広告表現の判断については、必要に応じて専門家への相談が推奨されている。
動画の本数が増えるほど、表現確認は完成後の片付けではなく、制作そのものに組み込むべき工程になっていく。広告や動画制作にかかわる人にとって、どこまで実務の手戻りを減らせるのか、公式サイトで確認してみる価値がありそうだ。
KAIROS
(新機能名:広告表現チェック)
提供会社:ワールドX株式会社
代表者:胡志栄(HU ZHIRONG)
対応法令:景品表示法・薬機法・健康増進法(3法令・20項目)
主な機能:制作中の広告表現リスク検出と修正案の提示
公式サイト
https://kairosai.top