転職でも留学でもない、地域に住み込む1年間という選択
会社を辞めるでもなく、留学するでもなく、1年間地域に暮らしながら自分の生き方を見つめ直す――。そんな選択肢を提供しているのが、特定非営利活動法人地球緑化センターが運営する「緑のふるさと協力隊」である。同団体は現在、2027年4月2日(金)から2028年3月12日(日)まで活動する第34期の参加者を募集している。
参加者は農山漁村に1年間住み込み、農林業の補助や地域が運営する施設の手伝い、住民が取り組む地域活動や催事への参加など、地に足のついた活動を通じて地域と関わる。活動内容は農業、林業、畜産業、漁業、特産品づくり、観光業、福祉、教育、地域活動など多岐にわたる。対象は18歳から概ね45歳までで、活動期間を通じて現地で生活できることや、普通自動車運転免許の保有(取得予定を含む)が条件となる。住居、生活備品、生活費補助、活動車両などのサポートが用意されており、暮らしそのものに腰を据えて取り組める仕組みになっている。
転職でも留学でもなく、1年間「地域の一員として暮らす」という選択肢は、都市部でキャリアを積む人にとっても新鮮に映る。自分の価値観を見直したい人や、地方で働く・暮らすことに関心がある人にとって、立ち止まって考える時間を提供する制度だといえる。
33年で869人が参加、約4割が活動先に定住してきた実績
『緑のふるさと協力隊』は1994年に始まり、33年間で869人が参加してきた。活動を終えた参加者の多くが「地域や人との出会いを通じて自分の世界が広がった」「進みたい道を改めて考えられた」と振り返っており、受け入れ側の農山漁村でも8割が継続的に参加者を受け入れている。
参加者のうち約4割は、活動を終えた後もその地域に定住するという。高知県大川村に2014年に派遣された和田将之氏は、協力隊をきっかけに同村に定住し、地域おこし協力隊や集落支援員を経て20代で村議会議員に当選、議員を務めながらラーメン店も営んでいる(いずれも2023年11月の隊員募集説明会での発言に基づく)。和田氏は同説明会で「地域おこしを仕事にする自信がなかったり、やりたいことが明確になっていない人にも、自分の内面と向き合いながら地域と関わり、人生を考える機会にしてほしい」と語っている。
このように、1年間の活動を通じて若者と地域が互いにかけがえのない存在になっていくプロセスこそが、このプログラムの核にある。単なる労働力の提供ではなく、関係人口の創出や地域の活性化、そして参加者自身の進路選択にもつながっている点が、30年以上にわたって続いている理由といえる。
第34期の募集概要と、元隊員から直接話を聞ける説明会
応募には資料請求フォームからの申し込みが必要で、詳細は地球緑化センターの公式サイトでも確認できる。また、元隊員が協力隊の魅力を直接語る説明会も開催されており、文章だけでは伝わりにくい現地での暮らしや活動のリアルな様子を聞くことができる。
田舎暮らしや地方で働くことに関心がある人、今の自分を少し変えてみたいと考えている人にとって、1年間腰を据えて地域と向き合う『緑のふるさと協力隊』は、人生の選択肢を広げるきっかけになるはずだ。
緑のふるさと協力隊
(募集期：第34期)
活動期間：2027年4月2日(金)〜2028年3月12日(日)
活動内容：農業・林業・畜産業・漁業・特産品づくり・観光業・福祉・教育・地域活動など
参加資格：18歳〜概ね45歳で、活動期間を通じて派遣先で活動できる方(普通自動車運転免許保有、または取得予定)
サポート内容：住居・生活備品・生活費補助・活動車両など
応募方法：資料請求フォームより申し込み(https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000014856bf25756a45b66ee25b0)
主催：特定非営利活動法人地球緑化センター
公式サイト
https://www.n-gec.org/